債務整理の功罪

債務整理について説明します。
債務整理
これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理をさします。

よく利用されるのが任意整理です。直接、債権者と交渉するので、裁判所をとおすことがなく、債務整理が長期化することがほとんどないというメリットがあります。
弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

その他の債務整理では、裁判所が関与するため、官報に広告されます。
きちんと債務整理を完了したのなら、金融機関のローンや借入は、またできるようになるのでしょうか。

難しい問題ですが、しばらくの期間はキャッシングサービスなどを利用することは難しくなるでしょう。

もし債務整理をおこなうと、金融事故歴アリとして短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも簡単にはいかなくなるでしょう。

債務整理は時間がかかりますから、数ヶ月は手続きがつづくものだと思います。
ですが、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、まだ返済可能だと判断された場合には債務が残ります。この債務についても、金利はかかりません。
しかし、もし返済期日に延滞すると延滞損害金が追加されることになりますし、一括で請求されることもあるので、十分注意が必要です。

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処理したのなら、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。

ちなみに、保存期間ですが、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。また、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、個人再生や任意整理を行った場合、登録自体がされないようになっています。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングやローンの審査が通らないといったことが考えられます。
もし、自己破産や個人再生をしたのなら、確実に官報に個人情報(その個人が誰かを特定できる情報のことをいいます)が載るでしょう。

国の機関誌である官報に、たとえば自己破産のケースだと二度、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に記載されます。
この期間は約一か月ですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

任意整理を行ったのであれば裁判所を通していないので、官報は関係ありません。債務整理の際には信頼できる弁護士を見つけましょう。依頼したい弁護士の債務整理の費用と実績を確認すればありません。

ただし、料金システムをきちんと掌握しておかないと、そもそもの手付金の値段は安く設定されていても、他に必要な料金が高く設定されているところもあるので、要注意です。

ネットの評判などを参考にして良さそうな弁護士事務所を探し、事務所が行っている無料相談などに参加し、きちんとした事務所だと確信できたら、正式に債務整理の手つづきを進めて貰いましょう。